フリーランス医師におけるデメリット 【マネジメント編】

フリーランス医師の作り方

こんにちは。フリーランス整形外科医(@orthfreelancedr)です。

フリーランス医師に転向するにあたり『常勤医師時代と比較して大変なことや、増加する雑務』をデメリットとしてお伝えする、シリーズ第2弾となります。本編では勤務スケジュールの調整や通勤手段の手配、社会保障や税務といった、各種マネジメント業務におけるあれこれを紹介いたします。

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年間行動計画の立案が必要

意外かもしれませんが…まず1年間のカレンダーを確認し、自分の行動計画を立案することが必須となります。

その理由としては、学会や個人休暇の日程を最低3ヶ月(2週間を超える長期の場合には5〜6ヶ月)前までには勤務先に伝えることで、『非常勤ではあるが、外来や手術の頭数として計算できる人間』という立ち位置として働くことができますし、周囲のスタッフや患者さんにとっても通院や手術の予定が立てやすくなります。

また、ふるさと納税や自分の収支計画のためにも年間収入の目安をざっくりと知っておきたいため、早い段階で予測年収を出しておく必要がありますので、そういった面でも有用です。

私の場合、
・夏休み等の休暇(6ヶ月前)
・学会・研修会(抄録登録時or6ヶ月前)
・スポーツ業務(帯同日程が決まり次第 可及的早期)
といったものを入れた自分の勤務カレンダーを作成し、勤務先の医局秘書さんや医局長の先生と共有するようにしています。

プライオリティをスポーツ帯同に置いているため、帯同が多い年は学会や休暇の量をコントロールすることもあります。

スケジュール決定&交通手配

前項で示したように、勤務計画、学会、スポーツ帯同業務といったものが決まり次第、Googleカレンダーを用いて行動スケジュールを決めていきます。

また、通勤に新幹線や飛行機を使う場合、繁忙期の勤務日程分は早めにチケットを確保しなくてはなりません。

もちろん交通費は勤務先持ちなので手配をアウトソーシングすることも可能ですが、飛行機の場合には航空系クレジットカードを用いると決済で大量のマイル(搭乗マイルとは別!)が貯まることを知っていますか?

航空券を自分で購入し、病院に領収書を提出して還付を受けることでマイルの恩恵を個人で享受することが可能となるのです。1年間毎週自分でチケットを購入して飛行機に乗り続ければ、沖縄往復10人分(北米やヨーロッパビジネスクラス往復2〜3人分)くらいのマイルが貯まりますから、馬鹿にできないものがあります。

また、数多く飛行機に乗ると上級会員というVIP待遇の特典として一般開放される前に低価格のチケットを押さえることできますので、勤務先の病院にとってもコスト削減効果があります。

私の場合はフリーランスと言っても、毎週2ヶ所の医療施設(月曜〜火曜:地元医療機関、水曜PM〜金曜:遠征先医療機関)に通勤するという契約形態であり、イレギュラーな仕事は年数件の出張手術やアルバイトの代打程度ですので動きがシンプルですが…3つ以上の医療機関をランダムな日程で動く場合には、スケジュール管理にミスが起きないよう注意しましょう。

社会保障手続き

勤務医として最後に加入していた社会保険、または共済保険からの脱退手続きまでは前勤務先が責任を持って手続きを行ってくれるでしょうが、その先については自分で加入手続きを行う必要があります。

方法としては、国民保険に加入する、前勤務先の社会保険を2年間だけ延長(任意継続)する、自分でマイクロ法人を立ち上げて、その法人の社会保険に入る、という3つが挙げられます。

誰でも加入できる国民保険ですが、今まで雇用先と折半していた保険料をすべて自分で支払う形になることや、扶養家族により保険料が上がることから上限額の月額約7.8万円となります(月収100万円を超えた場合)。

社会保険の場合は月収100万円だと月額約5.7万円、120万円だと月額約7万円となり、139万円を超えると月額約8万円となります(H30年の場合)。任意継続のばあいには最終の保険料を引き継ぐため、前勤務先の給与が安かった際には考慮すべきでしょう。

マイクロ法人を通して社会保険に入る場合は、法人給与に比例する形となります。H30年の場合だと、月収5万円なら保険料は月額6658円、月収10万円なら11250円となりますので、法人給与および運営コストがコントロールできるのであれば、ベストの方法です。

経理&確定申告

医師の殆どはアルバイトをしている都合上、確定申告は毎年行うものだと思っている人がほとんどではないでしょうか。

しかし、フリーランス医師になったことを機に、『医師給与以外の収入分や副業収入によって個人事業主になり、青色申告を始めよう!』という人もいるかも知れません。

個人事業主になった場合には確定申告が煩雑になることと、税務署からの信用を得るために税理士をつけるべきでしょうし、どうせ税理士をつけるならマイクロ法人を設立するというのも一つの手ではあります。

あと、最初に言っておきますが。。。医師給与の一部を(実態の乏しい)コンサルティング料でもらう、というグレー〜ブラックなスキームは、絶対にやめてくださいね。

また、純粋な個人の確定申告も税理士さんにお願いしているという医師も多いようですが、個人事業主ではないフリーランス医師は、必ず自分で確定申告をするべきです。

【確定申告書の左下の部分】を理解していない、または利用できない、という人は税金の仕組みや節税の方法を理解できていないということですし、確定申告はその理解に役立つ貴重な機会でもあることから、なるべく自分で申告してみましょう。

私の場合には、マイクロ?法人にて不動産を所有運営しており、その法人の社会保険に加入した上で、税理士さんには法人決算をお願いしていますが、個人の確定申告は医者1年目以降、毎回自分で処理しており、特に不手際を指摘されたことはありません。

まとめ

常勤からフリーランスに契約内容を変えるにあたって、留意すべき注意点を『デメリット』として紹介してみました。

年間の勤務スケジュールについては、出勤/欠勤ともに早い段階で勤務先に伝えるべきです。

フリーランス医師が選択できる社会保障の種類につき紹介しました。各々のメリデメをしっかりと把握したうえで、自分に合った形を選択しましょう。また、個人の確定申告は税金や社会保障の仕組みを理解する上で有用な機会ですので、必ず自分で行いましょう。

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